総務省が掲げる霞ヶ関・自治体クラウドの計画が本格的に動き出し同省の「政府情報システムの在り方に関する研究会」においては2015年の本格的稼動をターゲットとして将来像を描きました。

また自治体クラウドの実現に向け総務省が2009年に「自治体クラウドに係る開発実証団体」を募り実証実験が始まっています。さらに現代社会においてはICTが国民、企業、政府を相互に結び多様な情報をつなぐ重要なインフラとなっています。同時にICTが内包する即時性、正確性、利便性、連携性などにより様々な業務の効率性、透明性や確実性、安全性を高めることができ、新たな価値を創造することが可能となっています。

諸外国では企業と行政の両面でICTの利用を促進することにより国民全体の競争力を高めるような政治主導によるICT戦略が遂行されています。

こうした変革期において須藤教授に同行いただき米国の行政におけるクラウド導入事例およびICT活用による行政サービスイノベーションの最新動向と日本の行政サービスの将来像を調査することを目的としています。